注文住宅の諸費用 内訳のすべて/費用一覧と相場、節約のコツまで徹底解説

「諸費用の相場はどれくらい？」「具体的にどんな費用がかかるの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

注文住宅を建てる際、建築費だけでなく「諸費用」も必要です。土地購入費やローン契約費用、税金・保険料などが発生し、把握せずに進めると予算オーバーのリスクがあります。

本記事では、注文住宅の諸費用を完全解説し、内訳や相場、節約のポイントまで詳しくご紹介します。

本記事で解説するポイント

• ・注文住宅にかかる諸費用の種類と割合
• ・土地購入・建築工事・住宅ローン契約・税金関連の費用詳細
• ・諸費用の相場と見積もりの考え方
• ・諸費用を抑えるための具体的な方法

注文住宅の諸費用は、事前にしっかり把握すればコスト調整が可能です。ぜひ最後までご覧いただき、賢く資金計画を立てましょう！

注文住宅の諸費用の相場

注文住宅の諸費用は、建築費総額の約10％～15％を占めることが一般的です。例えば、総額3,000万円の注文住宅なら、約300万円～450万円の諸費用が必要になります。

費用の種類	相場の目安（円）
土地購入時の費用	50万円～200万円
建物工事時の費用	100万円～300万円
住宅ローン契約時の費用	30万円～100万円
税金・保険関連の費用	50万円～150万円

土地の有無や建築会社の選定によっても変動するため、具体的な見積もりを事前に確認しましょう。

土地購入時の諸費用

仲介手数料

土地の売買を不動産会社が仲介した場合に発生する手数料です。

仲介手数料の上限は、（土地価格 × 3％ + 6万円）+ 消費税 で決まっています。

例：2,000万円の土地を購入する場合

土地価格	計算式	仲介手数料（税別）
1,000万円	(1,000万円 × 3% + 6万円)	36万円
2,000万円	(2,000万円 × 3% + 6万円)	66万円
3,000万円	(3,000万円 × 3% + 6万円)	96万円

売主が不動産会社の場合、仲介手数料がかからないケースもあるため、事前に確認しましょう。なお、計算する場合は、消費税10％を上乗せしてください。

登記費用（登録免許税 + 司法書士報酬）

土地の所有権を正式に登録するために必要な費用です。主に以下の2つの登記費用が発生します。

登記費用の計算方法

登記の種類	計算式	費用の目安
所有権移転登記	固定資産税評価額 × 1.5％（軽減措置あり）	約15万～30万円
抵当権設定登記	借入額 × 0.4％	約5万～15万円

計算例：

固定資産税評価額1,500万円、ローン借入額2,500万円の場合

項目	計算式	費用
所有権移転登記	1,500万円 × 1.5％	22.5万円
抵当権設定登記	2,500万円 × 0.4％	10万円
司法書士報酬	5万～10万円	5万～10万円
合計	–	37.5万～42.5万円

司法書士へ依頼するのが一般的で、報酬は5万～10万円が相場です。事前に見積もりを確認しましょう。

不動産取得税

土地を購入すると、後日 都道府県から課税 される税金です。購入時にすぐ支払うものではなく、取得から数ヶ月後 に納付通知書が届きます。

不動産取得税の計算方法

計算式	税率（通常）	税率（軽減措置適用時）
固定資産税評価額 × 3％	3％	軽減措置あり（条件による）

計算例：

固定資産税評価額	通常の税額	軽減措置適用時
1,500万円	1,500万円 × 3％ ＝ 45万円	軽減措置により減額の可能性あり

軽減措置の適用条件

• ・宅用地の場合：税額が 最大1/2に減額
• ・新築住宅を建てる場合：さらに追加の軽減措置あり

納付時期

取得から数ヶ月後 に納付通知書が届くため、事前に準備しておきましょう。

印紙税

土地の売買契約書に貼付する税金で、契約金額に応じて決まります。取引時に印紙を購入し、契約書に貼付することで納付します。

印紙税の税額表（令和6年3月31日までの軽減措置適用）

契約金額	印紙税額（軽減後）
100万円超～500万円以下	1,000円
500万円超～1,000万円以下	5,000円
1,000万円超～5,000万円以下	1万円
5,000万円超～1億円以下	3万円

計算例：

契約金額	印紙税額
3,000万円	1万円

電子契約の場合、電子契約を利用すると印紙税が不要になることもあります。不動産会社に事前に確認しましょう。

注文住宅の建物工事にかかる諸費用

注文住宅の建築では、建物本体の工事費以外にもさまざまな諸費用が発生します。これらは安全な住環境を確保し、法的基準を満たすために不可欠な費用です。

具体的には、以下のような費用が含まれます。

• ・設計監理費（設計・工事監理）
• ・地盤調査・改良費（地盤の強度確認）
• ・インフラ設備費用（水道・電気・ガスの引き込み）
• ・建築確認申請費用（建築基準法の適合審査）

事前に必要な諸費用を把握し、予算計画を立てることが重要です。ここでは、それぞれの費用の詳細と相場について解説します。

設計監理費

設計監理費とは、住宅の設計を行うだけでなく、工事が適切に進行しているかを管理する費用です。特に自由設計の注文住宅では、設計監理が重要な役割を果たします。

設計監理費の目安

設計内容	費用相場（税別）	特徴
ハウスメーカーの標準設計	工事費に含まれることが多い	設計費が別途発生しないケースが多い
建築士へ依頼する自由設計	工事費の5～10％	例：3,000万円の住宅なら150万～300万円

設計費用の注意点

• ・ハウスメーカーでは設計費がパッケージ化されているため、追加費用がかかりにくい
• ・自由設計の場合、設計の自由度が高いが費用も増加
• ・施工業者と設計士を分ける場合、管理費用も発生する可能性がある

地盤調査・改良費

住宅を建てる際、土地の地盤の強度が十分でない場合、地盤補強工事が必要になります。事前に調査を行い、必要に応じて地盤改良を実施することで、安全な住まいを確保できます。

地盤調査の種類と費用

調査方法	内容	費用相場（税別）
スウェーデン式サウンディング試験	地盤の硬さを測定（一般住宅向け）	3万～7万円
ボーリング調査	深い地盤の強度を確認。（大型建築向け）	10万～30万円

注意点

• ・地盤調査は 必須。地盤が弱い場合、追加費用が発生する
• ・改良工事が不要なケースもあるため、早めの確認が重要

地盤改良工事の種類と費用

改良工法	内容	費用相場（税別）
表層改良工法	軟弱地盤を掘削し、固化材を混ぜて強化	10万～50万円
柱状改良工法	地中にコンクリート柱を形成し、強度を向上	50万～150万円
鋼管杭工法	金属製の杭を打ち込み、地盤を補強	100万～200万円

地盤改良のポイント

• ・調査結果次第で、改良工事が不要な場合もある
• ・必要な場合は追加コストが発生するため、早めに見積もりを確認
• ・改良工事によって、工期が長くなることもあるためスケジュール調整が重要

水道・電気・ガスの引き込み費用

土地に水道・電気・ガスの配管・配線 が整っていない場合、新たにインフラを引き込む工事が必要です。特に、新規開発地や郊外の土地では注意が必要になります。

引き込み費用の目安

項目	内容	費用相場（税別）
水道引き込み	敷地内に水道管を敷設	20万～50万円
電気引き込み	電柱・電線の設置	10万～30万円
ガス引き込み	都市ガス配管の敷設	20万～60万円

知っておきたいポイント

• ・水道管やガス管が 敷地内にあるか事前に確認しておく
• ・オール電化を選択する場合、ガス引き込みは不要
• ・電柱の設置が必要な場合、追加費用が発生することも ある

建築確認申請費用

建築確認申請とは、建築基準法に適合した建物であるかを審査する手続きです。建築許可が下りなければ工事を進めることができません。

申請費用の目安

申請対象	費用相場（税別）
一般的な住宅（100㎡前後）	5万～15万円
大規模な住宅（200㎡以上）	10万～25万円

注意点

• ・建築士が代行するケースが多く、費用は設計料に含まれる場合あり
• ・建物の規模や仕様によって審査機関の手数料が変動
• ・認可が下りるまで1週間～1ヶ月かかるため、スケジュールに余裕を持つことが重要

注文住宅のローン契約時にかかる諸費用

注文住宅を建てる際、多くの方が住宅ローンを利用します。しかし、契約時には 融資手数料・保証料・団体信用生命保険料（団信） などの諸費用が発生します。

これらの費用を把握しておかないと、思わぬ負担が発生する可能性があるため、事前に確認しておきましょう。

融資手数料

住宅ローンを借りる際に金融機関へ支払う手数料です。主に「定額型」と「定率型」の2種類があり、借入額や金融機関によって異なります。

融資手数料の種類と相場

手数料タイプ	特徴	相場（税別）
定額型	一律で一定額が設定される	3万～5万円
定率型	借入額に対し、一定の割合で決まる	借入額の2.2％（例：3,000万円借入→66万円）

注意点：

• ・定額型は初期費用を抑えられるが、金利が高めになることが多い
• ・定率型は金利が低く設定されることが多いが、初期費用が高くなる
• ・借入額が大きい場合は、定率型の手数料負担が大きくなるため要注意

ローン保証料

出典：全国保証株式会社（個人投資家向け会社説明会資料）

住宅ローンの返済が 滞った際の保証料 として、 保証会社に支払う費用です。金融機関によっては 「保証料なし」のプランを提供している場合もあります。

保証料の相場

借入期間	借入額	保証料の目安（税別）
35年ローン	3,000万円	60万～70万円
20年ローン	3,000万円	40万～50万円

知っておきたいポイント

• ・「保証料なし」プランは初期費用が抑えられるが、金利が高めに設定されることが多い
• ・保証料は「一括前払い」と「金利上乗せ」の2種類があり、どちらが得か比較が必要
• ・フラット35（長期固定金利）では保証料が不要なプランもある

団体信用生命保険料（団信）について

出典：日本経済新聞（団体信用生命保険とは 入れない病気など要チェック）

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローン契約者が 万が一死亡または高度障害状態になった場合、ローン残高を保険で完済する制度です。

ほとんどの住宅ローンで加入が必須となっており、「金利に含まれるタイプ」と「別途支払いタイプ」 があります。

団信の種類と相場

団信の種類	特徴	保険料の目安
一般団信	万が一の際、住宅ローンの残債を全額返済	金利に含まれるケースが多い
ワイド団信	健康リスクのある方でも加入可能（割高）	金利が+0.2～0.3％上乗せ
がん保障付き団信	がんと診断された場合も残債をゼロに	金利が+0.1～0.3％上乗せ

ポイント

• ・一般団信は無料で付帯されることが多いが、保障範囲を広げると金利が上がる
• ・健康状態によっては、加入できない場合があるため、事前の確認が必要
• ・金利に含まれるタイプなら、月々の支払いに分散されるが、総支払額が増えることもある

注文住宅の取得後に発生する税金・保険に関する諸費用

注文住宅を取得した後も、 固定資産税・都市計画税・火災保険・地震保険 などの支払いが必要です。
これらを見落とすと、想定以上のコストが発生するため、しっかり確認しておきましょう。

固定資産税・都市計画税

住宅を取得すると、毎年「固定資産税」と「都市計画税」が発生します。

計算方法と税率

税の種類	計算式	税率
固定資産税	固定資産税評価額 × 1.4％	1.4％（標準税率）
都市計画税	固定資産税評価額 × 0.3％	最大0.3％

試算例（固定資産税評価額2,000万円の住宅の場合）

項目	計算式	税額
固定試算税	2,000万円 × 1.4％	28万円/年
都市計画税	2,000万円 × 0.3％	6万円/年
合計	–	34万円/年

注意点

• ・新築住宅には軽減措置があり、一定期間固定資産税が半額になる（※条件あり）
• ・都市計画税は、都市計画区域内の住宅のみ適用されるため、事前に確認を！

火災保険・地震保険

住宅を災害から守るため、火災保険・地震保険 への加入が推奨されます。火災や地震の被害に備え、長期契約での加入が一般的です。

保険料の目安（10年契約）

保険の種類	補償内容	保険料の目安（10年契約）
火災保険	火災・落雷・風災・水害など	20万～40万円
地震保険	地震・津波・噴火による損害	10万～30万円

知っておきたいポイント

• ・火災保険の保険料は、建物の構造や立地で変動する
• ・地震保険は火災保険とセットでしか加入できない
• ・長期契約ほど割引率が高く、保険料を抑えられる

注文住宅の諸費用を抑える3つのコツ

注文住宅の諸費用は、工夫次第で数十万円単位の節約が可能です。特に、仲介手数料や住宅ローン関連費用、補助金制度の活用がポイントになります。

節約方法	具体的な対策	節約の目安
仲介手数料を抑える	直接契約・手数料無料の不動産会社を利用	50万～100万円
住宅ローン費用を節約	保証料無料のローンを選び、融資手数料を比較	60万～100万円
補助金制度を活用	ZEH補助金・グリーン化事業を利用	最大100万円以上

ポイント

• ・事前の情報収集と比較検討を徹底することで、数百万円単位の節約も可能
• ・補助金は申請時期が決まっているため、早めにチェックすることが重要

注文住宅諸費用のまとめ

注文住宅を建てる際、建築費以外に諸費用が総額の10％～15％かかります。土地購入・建築工事・住宅ローン・税金・保険などが含まれ、事前の把握が重要です。

諸費用を抑えるには、仲介手数料を削減・ローン契約費用を見直し・補助金制度を活用することが効果的です。適切な計画を立てることで、数百万円単位の節約も可能になります。

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